宇和島市議会 2022-03-11 03月11日－05号
ワーキングプアとは、働く貧困者という意味で、働いても働いても十分な所得が得られず、貧困状態にある就業者のことでございます。 子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。 ワーキングプアが増えていることを把握しておられますでしょうか。
ワーキングプアとは、働く貧困者という意味で、働いても働いても十分な所得が得られず、貧困状態にある就業者のことでございます。 子供の貧困はよく耳にしますが、根本的には間違いであり、主に子育て中の２０代から５０代の労働者が、普通に働いても給料を得にくく、子供を育てにくい状態から、大人の貧困という表現が妥当であるのではないでしょうか。 ワーキングプアが増えていることを把握しておられますでしょうか。
貧困を自己責任にしないこと、貧困の解決を貧困者に求めないこと、これが貧困格差問題を解決するまず前提です。口に入るものを親、保護者の責任にしては解決しない。行政の長たる市長のとるべき姿勢ではないと私は率直に思いますが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
人権擁護委員法には、委員の職務として、人権思想に関する啓蒙、宣伝をなすこと、民間における人権擁護運動の助長に努めること、人権侵犯事件の救済のため調査及び情報の収集をなし、関係機関への勧告等、適切な処置を講じること、貧困者に対し、その訴訟援助等、人権擁護のため適切な救済方法を講ずること、そのほか人権擁護に努めることとあります。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今、日本の貧困者は全国平均で４人に１人、１６％に達していると言われています。しかし、今報告ありましたように、保護利用率は２％以下にとどまっています。 所得が生活保護基準以下の人のうち、実際に生活保護制度を利用している人の割合を捕捉率という言葉で言いますが、日本は約１６％にとどまっています。８割を超える方が権利を行使していない。
〔「貧困層の救済」と呼ぶ者あり〕 ◆２３番議員（小清水千明君） 貧困者の救済につきましては、市側で一生懸命検討されて、担当部長等も現場を見ながらやられております。そういう中で、それぞれが考えて市長が予算を提案したものに対しまして、私たちは粛々と審議を重ねて、それを議決し、やるのかやらないのかということを判断しております。
行政改革を言うのであれば、まずこの宇和島市で手をつけるべきは同和行政であり、本来の男女差別、雇用形態の差別、そして貧困者への差別をなくすことではないかと私は思います。 毎年１，６００万円、人権対策協議会各支部負担金、そして１億８，０００万円の予算を持つ人権啓発課の組織改革、行政改革が、まず私は行革に当たって一番大切ではないかと思います。
ここ数年でも、倒産、廃業がかなりの速度で進んでおり、このままでは失業者や生活貧困者数が増加することは免れないであろうと言われています。
福祉や、医療関係制度の改善や、障害者、貧困者、高齢者、乳幼児などの生活保障や、医療支援を求める請願に対し、決まり文句のように国は財政難だから仕方がないというような、自治権を有する団体の議員とも思えない粗雑な理由で、得意げに請願を不採択にして恥じない議員がいるかと思えば、地域で人間らしく暮らすために、生活支援や所得保障を求めることを、まるで悪であり、罪であるかのように言い立て、強者の論理を振りかざし、
それが今のご答弁では、「市長が認めた場合」に該当する、つまり低所得で貧困者であって、それ以外の天災とか病気とかそういうことでなくて、貧困家庭で滞納があった場合のケースは市長が認めたケースになるのであって、そういうケースでは給水停止ということはまずないと、このように理解していいでしょうか。
保護申請時に住宅のないホームレスや貧困者に対し、市の責任で民間住宅の借り上げや市営住宅の一部を充てるなど、思い切った措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、議案第121号松山市・北条市合併協議会の設置について質問をいたします。